法律相談

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民事訴訟事件

経済的利益 着手金（消費税込） 報酬金（消費税込）
300万円以下の場合 経済利益の8.8%
（最低着手金15万円）		 経済利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益5.5％＋9万9千円 経済的利益の11％＋19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9千円 経済的利益の6.6％＋151万8千円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9千円 経済的利益の4.4％＋818万8千円

＊ その他必要となる実費（切手代、印紙代、交通費等）については別途ご負担いただきます。
＊上記を基準として、着手金及び報酬金の金額は、事件の内容によって増減額する場合があります。着手金は、事件を受任する際にお支払いただく費用、報酬金は、事件が解決した際にお支払いただく費用です。
＊ 事件の内容によっては、別途出廷料として1回当たり3万円～10万円を頂戴する場合がございます。

刑事事件

着手金（消費税込） 報酬金（消費税込）
起訴前（逮捕勾留）弁護活動　22万円～55万円 ・不起訴・釈放された場合　22万円～55万円
・略式命令　　22万円～55万円
起訴後の弁護活動
・簡明な事件　22万円～55万円
・複雑な事件　　55万円～		 ・執行猶予　33万円～55万円
・検察官の求刑より減刑された場合　33万円～110万円
・無罪の場合　110万円～
ー ・保釈手続、準抗告手続等の各手続き　22万円～55万円

＊示談交渉については民事事件の基準によります。
＊必要な実費は別途お支払いただきます。
＊事件の内容によって、着手金及び報酬金は増減額することがあります。